市民税県民税申告書の書き方は？個人番号の項目や無職の場合は？

市民税県民税申告書が届きました。

市民税県民税申告書の書き方など、悩まれるのではないでしょうか？

今回は、市民税県民税申告書の書き方、個人番号の項目や無職の場合について、お伝えします。

市民税県民税申告書の書き方は？

市民税県民税申告書は、個人の前年中（1月から12月）の収入・所得等の申告をする手続きです。

市民税県民税申告書の書き方は、地域（自治体）によって申告書の様式が違ったり、ご家庭によって違います。

なので、私の場合でお伝えします。私は、退職して無職ですが雑所得がありました。

市民税県民税申告書は、名前、住所、生年月日、電話番号、世帯主の氏名などや控除などの情報は封筒に同封されていた手引の記載例を参考に書きました。給与所得以外の市民税・県民税の納税方法は、『自分で納付(普通徴収)』にしました。

もし、わからなかったり、不安がある場合は、封筒内にある市税事務所などに電話で確認するか、直接現地に行って、職員の方に聞きながら書くのが良いかと思います。

私の場合、自分で書けるところは書いて、自信がないところは、職員に聞いて書きました。持って行った物は、市民税県民税申告書、記載した控除証明書、印鑑、マイナンバー通知カード、身分証明書（運転免許証）です。人によっては、他にも必要な物があるかと思います。

市民税県民税申告書に個人番号の項目が、平成29年度からできたようです。

市民税県民税申告書の個人番号の項目はどうするかは、できるなら記載した方が良いようですが、私は記載しませんでした。職員に聞いたら、記載しない場合は相手側で調べるだけのようだったからです。でも、できれば記載してほしいようでした。

ただ、記載した場合は、本人確認が必要となるので、個人番号カード（マイナンバーカード）か、通知カードなどの個人番号（マイナンバー）のみが記載された書類の場合は、身元確認のための書類も必要になります。郵送の場合は、写しが必要なようです。

ネットで調べる限りでは、マイナンバーの記載は必要なようです。ただ、記載がなくても手続きはするようですし、罰則もなさそうです。

市民税県民税申告書は、無職でも無収入でなければ収入・所得等は書く必要があります。

私の場合、収入があったので、市民税県民税申告書の無職の書き方は、職業については『無職』と書き、雑所得（公的年金等以外）に関する事項を書きました。

無収入の場合は、名前、住所、生年月日、世帯主の氏名などを書いて押印するのは同じですが、裏面にある所得がなかった人の記入欄に状況に応じて記入するだけです。

ただ、地域（自治体）によって申告書の様式が違ったり、ご家庭によって違うこともあります。

市民税県民税申告書の書き方、個人番号の項目や無職の場合について、お伝えしました。

各地域やご家庭の事情を考慮して、少しでも参考になればと思います。